ガーナで、250億米ドル (約3兆7,306億6,250万円) 規模の官民による気候未来および社会経済イニシアチブが合意に達する

ガーナ・グリーン・ガード (Ghana Green Guard) による250億米ドル (約3兆7,306億6,250万円) 規模の気候未来イニシアチブ協定は、すべてのガーナ国民にとってより健全で持続可能な未来を実現するため、多様な再生型ソリューションの導入を推進することを約束するものである。 本協定は、開発主体であるカーボンピュラ・アフリカ (CarbonPura Africa)、ガーナ政府を代表する環境保護庁 (Environmental Protection Authority)(EPA)、および保健分野の民間参画組織 (Private Sector Participation in Health)(PSPH) による、官民協働的パートナーシップである。 本協定は、カーボンファイナンスおよび炭素・生物多様性の収益化を活用することで、ガーナにおける環境再生、安全な水へのアクセス、地域社会に根ざした社会プログラムの推進を図るものである。

ガーナ共和国、アクラ発, March 25, 2025 (GLOBE NEWSWIRE) -- カーボンピュラは、ガーナの国土に合わせて設計された、民間資金による環境保護、再生、および気候変動に適応した革新的なプロジェクトおよびイニシアチブの一連の取り組みであるガーナ・グリーン・ガードを立ち上げた。 ガーナ・グリーン・ガード協定 (Ghana Green Guard Agreement) は、気候未来エコシステムの活用と、カーボンファイナンスによって創出される資金フローを組み合わせることで、気候および持続可能性に関する重大な課題に取り組むとともに、ガーナの環境再生および社会経済開発の目標の達成を促進するものである。

ガーナ環境保護庁 (EPA) 長官 (Chief Executive Officer) のナナ・アマ・ブラウン・クルツェ教授 (Prof. Nana Ama Browne Klutse) は次のように述べている。「ガーナ・グリーン・ガード協定は、ガーナの環境への取り組みにおける重要な節目であり、持続可能性の実現、水資源の保護、そしてすべてのガーナ国民にとってより健やかで繁栄した未来を確保するために、開発実践を実施し、国際的なカーボン市場を活用する官民ステークホルダー協働の新たな時代の幕開けを示すものです」。

• このプロジェクトは、世界でも有数の重要な自然を基盤としたプロジェクト手法によるソリューションの一つであり、1,200万ヘクタールに及ぶ多様な自然環境において、今後25年間で累計104億米ドル (約1兆5,526億958万円) の収益が見込まれる中、3億500万超の高品質かつ投資適格なカーボンクレジットを創出する予定。

• 各プロジェクトは、女性、子ども、最も脆弱な農民や地域社会を支援するため、ガーナの社会経済的および地域振興プログラムやイニシアチブを支援するものである。

• 本取り組みは、国際的および現地のパートナー、政府の支援、NGOや大学との連携、国連の持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals) 17項目すべて、さらにガーナのネットゼロおよび地球規模の気候変動対策へのコミットメントと整合している。

• 違法採掘によって汚染された水源の回復と安全な水の供給を実現するために、最も効果的かつ持続可能なソリューションおよび技術を用いた、ガーナの水資源の安全保障を強化するための即時介入が行われる。

ガーナ・グリーン・ガードは、官民連携による関係重視型の社会経済的便益を融合し、マハマ大統領 (President Mahama) の「ガーナの未来のための政策 (Policies for the Future of Ghana)」、ガーナのネットゼロおよび地球規模の気候変動対策へのコミットメント、そして国連の持続可能な開発目標17項目すべてと完全に整合するプロジェクトを推進する。 本協定は、投資適格の生物多様性およびカーボンクレジットプロジェクトによって推進される、新たな関係重視型の経済モデルを基盤とし、プロジェクトの実施のみならず、その根幹に再生的かつ生態系志向のビジョンを活用するものである。

カーボンピュラ・アフリカの執行担当副社長 (Vice President of Operations) であるフレッド・ベズラ博士 (Dr. Fred Bedzrah) は次のように述べている。「グリーン・ガード・ガーナ協定は、環境および社会経済におけるインパクトにおいて新たなベンチマークを打ち立てるものであり、透明性のあるガバナンス、投資適格なカーボンクレジットの創出、包括的な地域社会の関与を統合することで、ガーナを持続可能なカーボンファイナンスのリーダーとして位置づけるための飛躍的な進歩です。 カーボンピュラは、地球規模の気候変動対策を推進し、より健全な地域社会と生態系のために具体的な利益をもたらすフレームワークを提供できることを誇りに思います。 ガーナは、高い信頼性を備えた再生型生物多様性および気候スマートプロジェクトが、持続可能性と長期的な投資信頼をどのように促進するかを示す好例です」。

ガーナ・グリーン・ガード・プロジェクトは、1,200万ヘクタールに及ぶガーナ各地のリスク評価済み適格地を活用しており、これらの土地は生態系、生物多様性、社会経済的ポテンシャルに基づいて、戦略的かつ科学的厳密さをもって選定されている。 この大規模プロジェクトは、植林、再生型農業、違法採掘地域の回復、沿岸環境の再生といった重点的な活動を丁寧に統合することで、拡張可能な投資適格カーボンクレジットの創出目標と、持続的な環境改善の両立を実現する。

PSPHのエグゼクティブディレクターであるフランシス・アジェイ博士 (Dr. Francis Adjei) は次のように述べている。「真の持続可能性とは、単に環境を再生することではありません。それは、最も脆弱な人々に希望、尊厳、そして機会を取り戻すことでもあります。 ガーナ・グリーン・ガードの取り組みを通じて、私たちは気候変動対策がより良い医療、より強い地域社会、そして誰ひとり取り残さない未来へとつながるよう努めています」。

カーボン・プラネット (Carbon Planet) の最高経営責任者 (CEO) であるキャス・スラップ (Cath Thrupp) は次のように述べている。「ガーナは、自国と世界の持続可能な未来を示すモデルとして先頭に立っています。 同国は、ネットゼロへの移行を支援する大規模な脱炭素化および景観再生プログラムを積極的に立ち上げているのです」。 ガーナは、この移行を支援するためにグローバルなカーボン市場と連携することで、地域社会に新たな雇用と機会を積極的に創出している。 カーボン・プラネットは一企業として、誰ひとり取り残さない持続可能な未来を実現するために、ガーナ政府および国民と協力できることを光栄に思っている。

各プロジェクト手法の活動は、長期的な環境的・社会経済的便益をもたらすよう設計されており、ポジティブ・フィードバック・ループを創出する。すなわち、生物多様性の向上、土壌肥沃度の改善、沿岸地域の回復力の強化といった生態的改善が、持続可能な地域開発、雇用創出、食料安全保障の強化、安全な水の提供、種の絶滅回避、そして農業や沿岸の生計に依存する地域全体における長期的な経済レジリエンスの推進につながる。

カーボン・キャピタル・コーポレーション (Carbon Capital Corporation) の最高経営責任者 (CEO) であるマーク・フィリップス (Mark Phillips) は次のように述べている。「カーボン・プラネットとの戦略的連携を通じて、私たちはガーナ・グリーン・ガード・プロジェクトの立ち上げを主導し、すべてのクレジットが投資適格であり、最高水準の規制遵守と財務的健全性を満たすとともに、長期的な環境および社会的インパクトを達成するよう確保しています。 本取り組みは、カーボンファイナンスが生態系の保全、地域社会の強化、そしてガーナの気候変動対策の実現に資する具体的な変革を促進するものです。 ガーナ・グリーン・ガードを通じて、カーボン市場が公平で持続可能な開発の原動力となることを証明しています」。

ガーナ・グリーン・ガード協定の当事者

EPAについて

EPAは、ガーナにおける環境の保護および改善を担う主要な法定機関であり、ナナ・アマ・ブラウン・クルツェ教授が長官を務めている。 より強力な監督体制の必要性を認識し、2025年環境保護法 (法第1124号) (Environmental Protection Act 2025 (Act 1124)) が制定された。 本法は2025年1月6日付で施行され、EPAを「庁 (Authority)」へと格上げし、環境に関するすべての事項を規制・保護・調整・監督する任務を拡大するものとなった。 この新たな法制度は、EPAがより強力な環境管理とガバナンスを担う機関として進化を遂げる上で、重要な転換点となるものである。

ガーナEPAの詳細については、以下を参照のこと：www.epa.gov.gh/new/
報道関係者向け問い合わせ先：info@epa.gov.gh

カーボンピュラについて
カーボンピュラ・アフリカは、ガーナ・グリーン・ガードの主導的な開発事業者であり、大規模で革新的なカーボンマネジメントおよび環境管理イニシアチブを通じて、地球規模の持続可能性の推進に取り組み、環境目標を実効性のある成果へと転換することを使命としている。

カーボンピュラは、国連の持続可能な開発目標に合致する先駆的なプロジェクトを推進し、より緑豊かで繁栄した未来へと世界を導くことに尽力している。

カーボンピュラは、ネットゼロに関する助言と個別対応ソリューションにおけるエンドツーエンドの専門知識を提供し、各プロジェクトが確実に炭素削減に貢献し、生態学的および社会的価値を高めることを保証している。 カーボンピュラは、土地、森林、湿地、海洋の各生態系の保護および再生に向けた地域社会主導の保全活動と、拡張可能なカーボンソリューションを組み合わせ、最先端の手法を統合的に活用している。

この社会資本および生態系モデルは、カーボンピュラにおけるカーボン担保型資金調達、プロジェクト開発、地域社会への再投資の能力を高めるために、生態学者や環境監査人、信頼できるパートナー、戦略的提携先などから成る最高レベルのチームの専門知識を必要とする。 カーボンピュラは、データに基づいた精緻な手法で市場の複雑さを乗り越え、各プロジェクトの価値を最大化するとともに、地球規模の持続可能性を支えることを確実にしている。

詳しくは、以下を参照されたい：www.carbonpura.com/greenguard
報道関係者向け問い合わせ先：
メラニー・バッデン (Melanie Budden)
melanie.budden@therealizationgroup.com

保健分野における民間参画について
保健分野における民間参画 (PSPH) は、ガーナの最も脆弱な地域社会において、医療と社会開発の変革を推進する主要な非営利団体である。 PSPHは、ガーナ・グリーン・ガード協定の主要なパートナーとして、医療、教育、社会的自立支援を気候レジリエンスの取り組みに統合している。 革新的な官民連携を通じて、基礎的な医療へのアクセスを拡大し、女性や若者の能力を伸ばし、代替的な生計手段を促進することで、持続的な社会経済的インパクトを生み出している。 企業セクターと草の根レベルのニーズをつなぐことで、PSPHは持続可能性、保健、開発を一体的に推進し、将来世代にわたってより強く健全で回復力のある地域社会の構築を実現している。

PSPHについての詳細は、以下を参照されたい：www.psphghana.com
報道関係者向け問い合わせ先：DrFred@carbonpura.com

カーボン・キャピタル・コーポレーション (CCC) について
CCCは、オーストラリアで登録された企業であり、オーストラリアの認可金融サービスライセンス［278530］の下で事業を行っている。 CCCはGBCグループの一員であり、世界のカーボン市場において、買い手・売り手の双方に向けた独自の専門的なフィージビリティ評価、組成、調達、取引、助言サービスを提供する点で際立っている。 アフリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアおよび太平洋地域において事業を展開するCCCは、複数の環境的・社会的共益を生み出す積層的価値手法を用いて、大規模なカーボンプロジェクトを実現している。

CCCは、金融スキームの構築、技術的専門知識、先進的なテクノロジーを統合したアプローチを活用し、カーボン市場において他に類を見ない価値を提供している。 また、機関投資家が求める高水準を満たすよう、カーボンおよび生物多様性クレジットを最適化することで、金融リターンと明確に測定可能な持続可能性の効果を両立している。

詳しくは、以下を参照されたい：www.carboncapitalcorporation.com
報道関係者向け問い合わせ先：markphillips@greenbondcorporation.com

カーボン・プラネットについて
カーボン・プラネットは、オーストラリアに登録された生態系専門企業であり、プロジェクトのフィージビリティ評価、組成、技術開発において世界をリードしており、カーボンプロジェクトの実行とイノベーションに関する豊富な専門知識を有している。 カーボン・プラネットは、自然資本に価値が与えられ、投資が透明であり、土地保有者が家族を養い、地域社会が新たな雇用と再生型産業を創出できる世界の実現を展望している。 そのためには、森林や自然資本が正当に評価される世界の構築が不可欠である。

カーボン・プラネットについて詳しくは、以下を参照されたい：www.carbonplanet.io/
報道関係者向け問い合わせ先：cath@carbonplanet.io

ガーナ環境保護庁長官のナナ・アマ・ブラウン・クルツェ教授と、カーボンピュラ・アフリカ副社長のフレッド・ベズラ博士

違法採掘 (「ガラムセイ (galamsey)」) によって荒廃した風景と、被害を受けたプラ川の水系を捉えたガーナ上空からの写真。ガーナ・グリーン・ガードの再生型取り組みにおいて、重点的に対応が進められている地域である。

本発表に付随する写真は、以下から入手可能：

http://www.globenewswire.com/NewsRoom/AttachmentNg/2bde12b4-932a-4a25-a144-dc2edc0cb373

http://www.globenewswire.com/NewsRoom/AttachmentNg/d0bb5dd6-e886-4d71-89d4-ddb793c08a70

http://www.globenewswire.com/NewsRoom/AttachmentNg/8ad39039-d081-4987-862b-aae74c12cebf

http://www.globenewswire.com/NewsRoom/AttachmentNg/fb7393fb-aab6-4276-aa2b-757084c3764f

http://www.globenewswire.com/NewsRoom/AttachmentNg/b1c55422-8468-4acc-ab59-282b4e076a3b

http://www.globenewswire.com/NewsRoom/AttachmentNg/21dffd0d-14f2-45af-afca-f3659132ba7a

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